「有望事業分野21」における雇用管理と雇用吸収力に関する実態調査（届出統計）

実施機関

東京都労働経済局総務部企画調査課

21世紀に向けて成長性が高いとみられる有望事業分野に属する都内企業の雇用管理と雇用吸収の可能性などについて調査することにより，都における有望事業分野への支援策や産業・雇用の活力を高めるための施策の参考とする。

１－「東京の有望事業分野21」における雇用管理と雇用吸収力に関する実態調査・企業調査

２－「東京の有望事業分野21」における雇用管理と雇用吸収力に関する実態調査・勤労者調査票

(集計)地方集計（民間委託・機械集計）

(公表)「東京の有望事業分野21」における雇用管理と雇用吸収力に関する実態調査報告書（平成11年度）

(表章)都道府県

(地域)東京都内全域（単位）企業

(属性)「環境・リサイクル」「福祉」「情報」「対事業サービス」の事業分野に属する企業

(抽出枠)東京商工リサーチのリスト及び東京都のリスト

(選定)有意抽出（客体数）4,000（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）調査日現在（系統）東京都→民間調査機関→報告者

(周期)一回限り（実施期日）平成11年11月30日

(地域)東京都内全域（単位）個人

(属性)「環境・リサイクル」「福祉」「情報」「対事業サービス」の事業分野に属し，本調査の企業調査の客体となった企業の従業員

(抽出枠)東京商工リサーチのリスト及び東京都のリスト

(選定)有意抽出（客体数）8,000（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）調査日現在（系統）東京都→民間調査機関→報告者

(周期)一回限り（実施期日）平成11年11月30日