女性労働事情調査（届出統計）
実施機関
東京都労働経済局労政部労働組合課
目的
平成11年4月の改正男女雇用機会均等法等の施行を踏まえ，女性雇用管理に関する実態調査を行い，今後の女性労働施策に資する。
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）（公表）「平成11年度東京の女性労働事情」（平成12年3月末日）(表章)都道府県，市区町村
１－東京の女性労働事情調査票
- 調査対象
(地域)東京都全域（島しょ地域を除く）（単位）事業所
(属性)事業所規模30名以上の製造業，建設業，運輸・通信，卸・小売・飲食店（その他を除く），金融・保険，サービス（宗教を除く）6業種
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）3,000／25,259（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）調査日現在（系統）東京都→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）平成11年10月31日
- 調査方法
- 女性労働者の採用，配置及び昇進状況
- 育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況
- コース別雇用管理制度の実施状況
- 女性保護規定解消後の労働時間の実態について
- セクシャルハラスメント防止対策及びポジティブアクション実施状況
