定年制・退職金制度実態調査（届出統計）
実施機関
栃木県商工労働観光部労政課
目的
県内の企業に雇用される労働者の定年制・退職金制度の実態を把握することにより，今後の労働行政推進の基礎資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成8年3月）
(表章)都道府県
Ａ－定年制・退職金制度実態調査票
- 調査対象
(地域)栃木県全域（単位）事業所（属性）従業員規模5人以上の事業所
(抽出枠)平成3年事業所統計調査漢字リスト
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）約2,500事業所（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成7年10月1日現在（系統）栃木県→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成7年10月16日
- 調査方法
- 企業の概要
- 定年制度の実施状況（定年制度の有無，定年年齢，再雇用制度の有無等）に関する事項
- 退職金制度の状況（退職一時金制度，退職年金制度の有無，支払い準備形態，モデル退職金額等）に関する事項
