パートタイム労働実態調査（届出統計）
実施機関
栃木県商工労働部労政課
目的
県内の企業におけるパートタイム労働の実状を把握することにより，今後の労働行政推進の基礎資料とする。
調査の構成
Ａ－パートタイム労働実態調査票（事業所調査）
Ｂ－パートタイム労働実態調査票（個人調査）
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（平成9年3月）
(表章)都道府県
Ａ－パートタイム労働実態調査票（事業所調査）
- 調査対象
(地域)栃木県全域（単位）事業所
(属性)建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食業，金融・保険業及びサービス業に属し，従業員規模5人以上の事業所
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査をもとにした事業所一覧
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）約2,500（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成8年10月1日現在
(系統)栃木県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成8年10月16日
- 調査方法
- 企業の概要
- パートタイマーの雇用状況
- パートタイマーの雇用形態
- パートタイマーの雇用関係
Ｂ－パートタイム労働実態調査票（個人調査）
- 調査対象
(地域)栃木県全域（単位）個人
(属性)建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食業，金融・保険業及びサービス業に属し，従業員規模5人以上の事業所で働く女性パートタイム労働者
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査をもとにした事業所一覧
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）約2,500（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成8年10月1日現在
(系統)栃木県→労政事務所→事業所→報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り（実施期日）平成8年10月16日
- 調査方法
- 記入者の概要
- 就業状況について
- 労働条件について
- 家庭生活と就業観につい
