労働実態調査（届出統計）
実施機関
宮城県産業経済部労政・人材育成課
目的
宮城県内の民間事業所における賃金労働時間等の実態を把握し，労務改善等の基礎資料とする。
沿革
平成9年度まで宮城県と仙台市が各々実施していた「労働実態調査」（宮城県）と「事業所基本調査」（仙台市）を一本化し，平成10年度から「労働実態調査」として実施する。
集計・公表
(集計)地方集計（民間委託・機械集計）
(公表)「平成11年度労働実態調査結果報告書」（平成12年3月）(表章)都道府県
Ａ－平成11年度労働実態調査票
- 調査対象
(地域)宮城県全域（単位）事業所
(属性)日本標準産業分類に基づく，建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，サービス業，不動産業，その他の8産業について，従業員規模10人以上の事業所
(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）4,000／母23,051（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）平成11年7月31日現在
(系統)（仙台市内の場合）宮城県→仙台市→報告者，（仙台市以外の場合）宮城県→地方県事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）平成11年8月28日
- 調査方法
- 事業所の現況
- 賃金について
- 特別手当について
- 初任給について
- ベースアップについて
- 労働時間について
- 週休制の実施形態について
- 年次有給休暇制度について
- 定年制度について
- 退職金制度について
- 定年年齢到達者の雇用について
- 中高年齢者の雇用について
- 女子労働者の労働条件について
- 育児休業制度について
- 介護休業制度について
- 育児・介護等退職者に対する再雇用制度について
- 障害者雇用について
- 派遣労働者雇用について
- 外国人労働者及び外国人研修生について
- パートタイマーについて
- 男女雇用機会均等法について
