女性労働に関する調査（届出統計）

実施機関

宮城県商工労働部労政福祉課

目的

宮城県内の民間事業所における女性労働者の就業実態及びその意識を把握し，今後の女性労働施策の基礎資料とする。

調査の構成

A.女性労働に関する調査（事業所調査票）

B.女性労働に関する調査（個人調査票）

集計・公表

(集計)地方集計（民間委託・機械集計）（公表）「宮城県女性労働に関する調査結果報告書」（平成10年2月）(表章)都道府県

Ａ－女性労働に関する調査（事業所調査票）

調査対象

(地域)宮城県全域（単位）事業所

(属性)日本標準産業分類に基づく鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属する従業員5人以上の事業所

(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査事業所名簿

調査方法

(選定)無作為抽出（客体数）2,000／母40,820（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）平成9年10月31日現在

(系統)宮城県→委託業者→報告者

周期・期日

(周期)一回限り（実施期日）平成9年11月28日

調査方法

企業全体の概要
(1)企業規模，(2)労働組合の有無
事業所の概要
(1)事業所名，電話番号，(2)所在地，(3)業種，(4)本支店の別
従業員構成
(1)男女別人数，女性既婚者数（正規従業員・パート・その他），(2)年齢別人数（女性正規従業員・男性正規従業員・女性パート），(3)勤続年数別人数（女性正規従業員・男性正規従業員・女性パート），(4)職種別人数（女性正規従業員・女性パート）
募集・採用（募集・採用条件の男女差の有無）
配置・昇進
(1)女性を配置していない業務の有無，(2)女性を配置していない理由，(3)配置転換の男女差の有無，(4)配置転換の際の家庭の事情への配慮の有無，(5)役職者数，女性役職者数，(6)昇進取扱いの男女差の有無，(7)昇進取扱いの男女差の理由
教育訓練
(1)教育訓練の男女差の有無，(2)教育訓練の男女差の内容
福利厚生（福利厚生，住宅手当，家族手当の男女差の有無）
母性保護
(1)産前産後休業制度の有無，(2)産前産後休業制度の内容（休業期間，賃金の取扱い），(3)その他の母性保護措置の有無
育児休業
(1)育児休業制度の有無，(2)育児休業制度の内容及び運営状況（休業期間，賃金の取扱い，復職後の配置，代替者配置の状況，男性従業員の利用状況，制度運営の問題点），(3)育児短時間勤務等の制度の有無，(4)女性従業員の出産状況，産前産後休業状況，育児休業状況
介護休業
(1)介護休業制度の有無，(2)介護休業制度の内容及び運営状況（休業期間，賃金の取扱い，対象家族，代替者配置，男性従業員の利用の可否，男女別休業者数），(3)介護短時間勤務等の制度の有無
再雇用制度
(1)再雇用制度の有無，(2)再雇用制度の内容（再雇用の対象者，再雇用後の雇用形態）
定年・退職
(1)退職制度・慣行の男女差の有無，(2)女性従業員の理由別退職状況
セクシャルハラスメント（セクシャルハラスメント問題発生の有無）
パートタイム労働
(1)パートタイム労働者の雇用状況，(2)パートタイム労働者を雇用している理由，(3)雇入れ時の文書説明の有無，(4)諸制度の適用状況
派遣労働
(1)派遣社員の利用状況，(2)派遣社員を利用している理由
女性従業員の活用
(1)女性活用策の実施状況，(2)自社の女性活用度評価，(3)女性活用への問題点
行政・法制度への要望事項
自由意見

Ｂ－女性労働に関する調査（個人調査票）

調査対象

(地域)宮城県全域（単位）個人

(属性)日本標準産業分類に基づく鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属する従業員5人以上の事業所で働く女性労働者