大企業の労働福祉施設実態調査（届出統計）

実施機関

北海道経済部労政福祉課

道内の大企業が保有する労働福祉施設の実情，施設開放の状況等を調査し，中小企業主等に開放施設の利用方法等を周知するとともに，道の労働福祉施策推進の基礎資料とする。

(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」(年度末)

(表章)都道府県

(地域)北海道全域（単位）事業所

(属性)非1次産業（民営）のうち，従業員300人以上（卸売業は100人以上，小売業・飲食店・サービス業は50人以上）の事業所

(抽出枠)平成6年事業所統計調査名簿（磁気テープ）

(選定)全数（客体数）2,754（配布・取集）郵送

(記入)自計（把握時）平成8年4月1日現在（系統）北海道→報告者

(周期)一回限り（実施期日）平成8年7月31日

(地域)北海道全域（単位）事業所

(属性)第1次調査で労働福祉施設（体育施設，保養施設）を保有すると回答があった事業所

(抽出枠)平成6年事業所統計調査名簿（磁気テープ）

(選定)全数（客体数）第1次調査対象のうち，労働福祉施設を保有していると回答のあった事業所全てを対象とするため，現時点では不明

(配布・取集)郵送（記入）自計（把握時）平成8年4月1日現在

(系統)北海道→報告者

(周期)一回限り（実施期日）平成8年7月31日