労働時間制度等に関する実態調査（届出統計）
実施機関
北海道商工労働観光部労政福祉課
目的
道内民間事業所における労働時間制度，福利厚生制度等の実態と動向を把握し，今後の労働福祉施策を推進するための基礎資料とする。
集計・公表
(集計)地方集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」(表章)都道府県
Ａ－労働時間制度等に関する実態調査票
- 調査対象
(地域)北海道全域（単位）事業所
(属性)日本標準産業分類による大分類，Ｅ－建設業，Ｆ－製造業，Ｈ－運輸・通信業，Ｉ－卸売・小売業，飲食店，Ｊ－金融・保険業，Ｌ－サービス業を営む従業員規模10人以上の事業所から抽出した事業所
(抽出枠)平成6年事業所名簿整備調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,600／母48,036（配布・取集）併用
(記入)併用（把握時）平成7年7月1日現在（系統）北海道→報告者
- 周期・期日
(周期)年（実施期日）毎年6月末日～7月31日
- 調査方法
- 事業所の概要
- 労働時間制度・休日休暇制度
- 就業援助制度
- 退職金制度
