民間給与実態統計調査（指定）
実施機関
国税庁長官官房企画課
目的
民間の企業等における年間給与の実態を明らかにし、あわせて租税に関する歳入予算の見積り及び租税負担の検討等税務行政運営の基本資料とする。
沿革
この調査は，昭和25年から始まり，以後毎年実施されており，昭和30年1月から指定統計となった。
調査の構成
１－民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用），
２－民間給与実態統計調査票（給与所得者用）
集計・公表
（集計）中央集計/機械集計
（公表）「国税庁民間給与実態統計調査結果報告」（翌年9月）
（表章）全国
１－民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）所得税法施行地に納税地を有する源泉徴収義務者
（抽出枠）源泉所得税調査簿
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）20,000/3,820,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月31日現在
（系統）国税庁→国税局（沖縄国税事務所）→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）調査期日の属する年の翌年2月末日まで
調査事項
- 名称又は氏名
- 所在地又は住所
- 企業の主な業務
- 給与所得者用の調査票の枚数及び人員数
- 組織及び資本金
- 給与所得者数
- 年間給与支給総額
- 給与支給総額に対する年間源泉徴収税額
２－民間給与実態統計調査票（給与所得者用）
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）源泉徴収義務者が所得税法により、所得税を源泉徴収して納付している給与所得者
（抽出枠）給与台帳
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）26,000
（配布）郵送
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）12月31日現在
（系統）国税庁→国税局（沖縄国税事務所）→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）調査期日の属する年の翌年2月末日まで
調査事項
- 給与所得者の氏名又は記号等、性別、年齢、勤続年数及び職務
- 年中の給与の受給月数
- 年末調整の有無
- 扶養親族の内訳
- 給与の金額
- 所得控除額及び税額控除額の内訳
- 年税額
