法人企業統計調査（指定）
実施機関
財務省財務総合政策研究所調査統計部
目的
我が国における営利法人（金融・保険業を除く）の企業活動の実態を明らかにし，あわせて企業を単位とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備する。
沿革
法人企業統計調査は，昭和23年より全営利法人（金融・保険業を除き，資本金1千万円以上は全数調査）を対象に年次別調査を開始し，続いて昭和25年には資本金2百万円以上の法人を対象に四半期別調査が開始されて，現行の年次別，四半期別の統計体系が確立した。その後昭和45年6月指定統計に指定され，また，昭和48年度からは，四半期報の対象企業を，資本金1千万円以上のものに切り上げている。
調査の構成
１－法人企業統計調査年次別調査票，２－法人企業統計調査四半期別調査票
集計・公表
（集計）中央集計/機械集計
（公表）「財政金融統計月報（法人企業統計年報特集号）」（毎年11月，財務省印刷局発行），「法人企業統計季報」（毎四半期，財務省印刷局発行）
（表章）全国
１－法人企業統計調査年次別調査票
調査対象
（地域）全国（単位）企業
（属性）金融・保険業を除く営利法人（合名会社，合資会社，株式会社および有限会社）
（抽出枠）法人企業統計調査による法人名簿及び財務省業務資料
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）30,000
（配布・取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）決算期（4月～9月），決算期（10月～3月）
（系統）財務省→財務局（支局・事務所・出張所）→報告者
周期・期日
（周期）半年（実施期日）1月10日、7月10日
調査事項
- 法人の名称及び法人に関する一般的事項
- 業種別売上高
- 資産・負債及び資本
- 損益
- 利益処分
- 減価償却費
- 費用
- 役員・従業員
２－法人企業統計調査四半期調査票
調査対象
（地域）全国（単位）企業
（属性）金融・保険業を除く資本金又は出資額1千万円以上の営利法人（合名会社，合資会社，株式会社および有限会社）
（抽出枠）法人企業統計調査による法人名簿及び財務省業務資料
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）25,000
（配布・取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）4月～6月、7月～9月、10月～12月、1月～3月
（系統）財務省→財務局（支局・事務所・出張所）→報告者
周期・期日
（周期）四半年（実施期日）8月10日、11月10日、2月10日、5月10日
調査事項
- 法人の名称及び法人に関する一般的事項
- 業種別売上高
- 資産・負債及び資本
- 固定資産の増減
- 投資その他の資産内訳
- 最近決算期における減価償却費
- 損益
- 人件費
