登録外国人統計調査（届出）
実施機関
法務省入国管理局総務課出入国情報管理室
目的
外国人登録法に基づき登録された外国人の在留状況等を明らかにし、在留外国人の公正な管理の基礎資料とする。
沿革
外国人登録制度は，昭和22年5月から実施された。以来外国人登録国籍別人員調査表（月報）により登録外国人数を，また，法違反容疑者告発件数統計調査により法違反件数の統計調査を行ってきたが，このうち外国人登録国籍別人員調査表については，昭和52年4月から四半期ごとの期報に，昭和61年6月から年2回（6月末及び12月末）に改め，さらに，平成10年から年1回（12月末）に改め，現在に至っている。なお，法違反容疑者告発件数統計調査は，平成10年から中止された。
調査の構成
１－外国人登録国籍別人員調査票
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「都道府県・国籍別外国人登録人員」（毎年6月頃），「在留外国人統計」（毎年7月）
（表章）全国・都道府県
１－外国人登録国籍別人員調査票
調査対象
（地域）全国（単位）地方公共団体（属性）市区町村
調査方法
（選定）全数（客体数）3,000（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月末現在
（系統）法務省→都道府県→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）毎年1月
調査事項
- 登録外国人の都道府県別・国籍別登録人員
