事業所・企業統計調査（指定統計2号）
実施機関
総務省統計局統計調査部経済統計課事業所・企業統計室
目的
事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、もって我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ること。
沿革
昭和22年に第1回、同23年に第2回目の調査が行われ、以後第13回の昭和56年調査までは3年ごとに実施されてきたが、第14回調査は前回調査から5年目に当たる昭和61年に実施された。
また、サービス業の一部について売上高、給与額を調査する乙調査は、昭和29年以来毎回同時に行われていたが、平成元年にサービス業基本調査（指定統計第117号を作成するための調査）が行われて以降、行われていない。
さらに、昭和57年から事業所統計調査の結果により作成される事業所名簿について、同調査が実施されないいわゆる中間年における事業所の新設・改廃等の異動状況を調査し、その結果に基づき事業所名簿の補正・整備を行うとともに、事業所の変動状況を明らかにする資料の作成を行う事業所名簿整備事業が行われている。
平成8年調査からは、従来の事業所の基本構造の把握に加え、企業単位の企業活動の状況を調査し、企業の基本構造についても併せて把握することとし、名称も事業所・企業統計調査として改められた。また、中間年の名簿整備事業については、平成11年に簡易調査として商業統計調査（指定統計第23号を作成するための調査）（簡易調査）と同時実施が行われている。平成18年10月には第19回目の調査を実施した。
調査の構成
２－事業所・企業統計調査調査票・商業統計調査調査票・サービス業基本調査調査票（別記様式第2号）
集計・公表
（集計）中央集計/機械集計
（公表）「事業所・企業統計調査報告」（実施年の翌年12月末日）
（表章）都道府県、市区町村
