求職状況実態調査（労働力調査附帯調査）（承認統計）
実施機関
総務庁統計局統計調査部労働力統計課
目的
雇用情勢の急速な変化を踏まえ，労働力調査では得られない就業・失業の実態を調査し，雇用・失業対策の資料を得る。
調査の構成
Ａ－求職状況実態調査票（平成10年9月），Ｂ－求職状況実態調査票（平成10年11月）
集計・公表
（集計）中央集計（統計センター委託・機会集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）（表章）全国
Ａ－求職状況実態調査票（平成10年9月）
調査対象
（地域）平成10年8月で労働力調査が終了となる世帯のある同調査の2年目調査区
（単位）世帯
（属性）平成10年8月で労働力調査が終了となる世帯のある同調査の2年目調査区の労働力調査の対象世帯の15歳以上の世帯員
（抽出枠）労働力調査調査地域一覧表
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）約10,000世帯（約25,000人／母105,000,000人）
（配布・取集）調査員（回収は郵送）
（記入）自計
（把握時）平成10年8月31日現在
（系統）総務庁→都道府県→指導員→調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り（実施期日）平成10年9月1日～末日
調査事項
- 世帯員各人に関する事項
(1)氏名，(2)男女の別，(3)世帯主との続き柄，(4)出生の年月，(5)月末7日間における就業状態 - 就業者に関する事項
(1)雇用形態，(2)転職希望の有無及び理由 - 完全失業者に関する事項
(1)過去1年間における就業経験の有無，(2)前職の離職理由，(3)前職の雇用形態，職種及び企業規模，(4)求職の期間及び理由，(5)探している職種及び就職できない理由 - 非労働力人口に関する事項
(1)過去1年間における就業経験の有無，(2)就業希望の有無，5．世帯に関する事項（家計の収入の種類）
Ｂ－求職状況実態調査票（平成10年11月）
調査対象
（地域）平成10年10月で労働力調査が終了となる世帯のある同調査の2年目調査区
（単位）世帯（属性）平成10年10月で労働力調査が終了となる世帯のある同調査の2年目調査区の労働力調査の対象世帯の15歳以上の世帯員
（抽出枠）労働力調査調査地域一覧表
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約10,000世帯（約25,000人／母105,000,000人）
（配布・取集）調査員（回収は郵送）
（記入）自計
（把握時）平成10年10月31日現在
（系統）総務庁→都道府県→指導員→調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り（実施期日）平成10年11月1日～末日
調査事項
- 世帯員各人に関する事項，(1)氏名，(2)男女の別，(3)世帯主との続き柄，(4)出生の年月，(5)月末7日間における就業状態，2．就業者に関する事項，(1)雇用形態，(2)転職希望の有無及び理由，3．完全失業者に関する事項，(1)過去1年間における就業経験の有無，(2)前職の離職理由，(3)前職の雇用形態，職種及び企業規模，(4)求職の期間及び理由，(5)探している職種及び就職できない理由，4．非労働力人口に関する事項，(1)過去1年間における就業経験の有無，(2)就業希望の有無，5．世帯に関する事項（家計の収入の種類）
