民間企業高齢者雇用実態調査（承認統計）
実施機関
総務庁人事局高齢対策課
目的
民間企業における高齢者雇用の取組状況を把握し，今後の公務部門における高齢者雇用の推進方策の検討に資する。
集計・公表
（集計）中央集計（民間委託・機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
Ａ－民間企業高齢者雇用実態調査票
調査対象
（地域）全国（単位）企業（属性）本社の常用労働者30人以上の民営企業
（抽出枠）平成6年事業所名簿整備調査
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約5,000／母約100,000（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成9年9月1日現在
（系統）総務庁→民間団体→報告者
周期・期日
（周期）一回限り（実施期日）平成9年9月1日～16日
調査事項
- 会社の概要
- 定年制度の状況
- 勤務延長制度，再雇用制度の状況
- 勤務延長制度，再雇用制度の活用状況
