就業希望状況調査（承認）
１－就業希望状況調査調査票（平成14年5月）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）平成7年国勢調査調査区のうち、総務省統計局長が指定する約700調査区に属する調査対象世帯（平成14年4月に労働力調査を終了した世帯）に常住する15歳以上の者
（抽出枠）国勢調査調査区一覧表
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）25,000/108,000.000
（配布）調査員
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成14年5月現在
（系統）総務省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り
（実施期日）平成14年5月1日から配布、月末回収
調査事項
- 15歳以上の者に関する事項（月末1週間の就業状態、職業能力向上のための活動状況、職業能力向上のための活動を行う理由、職業能力向上のための活動を行わない理由、雇用保険の受給状況、雇用保険の所定給付日数、1か月の収入の種類）
- 就業者に関する事項（求職活動の有無、求職理由）
- 完全失業者に関する事項（求職の頻度）
- 非労働人口に関する事項（今後の求職活動の予定）
- 世帯主に関する事項（家計をまかなっている収入の種類）
２－就業希望状況調査調査票（平成14年6月）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）平成7年国勢調査調査区のうち、総務省統計局長が指定する約700調査区に属する調査対象世帯（平成14年5月に労働力調査を終了した世帯）に常住する15歳以上の者
（抽出枠）国勢調査調査区一覧表
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）25,000/108,000.000
（配布）調査員
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成14年6月現在
（系統）総務省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り
（実施期日）平成14年6月1日から配布、月末回収
調査事項
- 15歳以上の者に関する事項（月末1週間の就業状態、職業能力向上のための活動状況、職業能力向上のための活動を行う理由、職業能力向上のための活動を行わない理由、雇用保険の受給状況、雇用保険の所定給付日数、1か月の収入の種類）
- 就業者に関する事項（求職活動の有無、求職理由）
- 完全失業者に関する事項（求職の頻度）
- 非労働人口に関する事項（今後の求職活動の予定）
- 世帯主に関する事項（家計をまかなっている収入の種類）
３－就業希望状況調査調査票（平成14年11月）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）平成7年国勢調査調査区のうち、総務省統計局長が指定する約700調査区に属する調査対象世帯（平成14年10月に労働力調査を終了した世帯）に常住する15歳以上の者
（抽出枠）国勢調査調査区一覧表
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）25,000/108,000.000
（配布）調査員
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成14年11月現在
（系統）総務省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り
（実施期日）平成14年11月1日から配布、月末回収
調査事項
- 15歳以上の者に関する事項（月末1週間の就業状態、職業能力向上のための活動状況、職業能力向上のための活動を行う理由、職業能力向上のための活動を行わない理由、雇用保険の受給状況、雇用保険の所定給付日数、1か月の収入の種類）
- 就業者に関する事項（求職活動の有無、求職理由）
- 完全失業者に関する事項（求職の頻度）
- 非労働人口に関する事項（今後の求職活動の予定）
- 世帯主に関する事項（家計をまかなっている収入の種類）
４－就業希望状況調査調査票（平成14年12月）
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）平成7年国勢調査調査区のうち、総務省統計局長が指定する約700調査区に属する調査対象世帯（平成14年11月に労働力調査を終了した世帯）に常住する15歳以上の者
（抽出枠）国勢調査調査区一覧
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）25,000/108,000.000
（配布）調査員
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成14年12月現在
（系統）総務省→都道府県→調査員→報告者
周期・期日
（周期） 一回限り
（実施期日） 平成14年12月1日から配布、月末回収
調査事項
- 15歳以上の者に関する事項（月末1週間の就業状態、職業能力向上のための活動状況、職業能力向上のための活動を行う理由、職業能力向上のための活動を行わない理由、雇用保険の受給状況、雇用保険の所定給付日数、1か月の収入の種類）
- 就業者に関する事項（求職活動の有無、求職理由）
- 完全失業者に関する事項（求職の頻度）
- 非労働人口に関する事項（今後の求職活動の予定）
- 世帯主に関する事項（家計をまかなっている収入の種類）
