定年退職後における再任用制度に関する調査（承認統計）
実施機関
総務庁人事局高齢対策課
目的
再任用制度の具体的な推進方策の検討に資するため，国家公務員を対象に再任用制度に関する意識等を把握する。
集計・公表
（集計）中央集計（民間委託・機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（平成12月3月）
（表章）全国
Ａ－定年退職後における再任用制度に関する調査調査票
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）一般職の国家公務員及び自衛官を除く防衛庁職員のうち，定年年齢が60歳とされている者で，昭和16年4月2日から昭和26年4月1日の間に生まれた者
（抽出枠）各省庁が有している人事管理名簿等
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約10,000／母約200,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成11年12月1日現在
（系統）総務庁→民間調査機関→報告者
周期・期日
（周期）一回限り（実施期日）平成11年12月1日～14日
調査事項
- 基本的事項（生年月日，性別，採用年月，住居の種類，俸給表等）
- 再任用されることについての考え
- 再任用される場合に希望する就労形態，勤務先
- 再任用される場合に最も重視する事項（勤務官署，勤務時間，勤務内容，地位・責任，給与等）
- 60歳代前半の者が働く場合に必要と考える条件整備等
