地方公務員給与実態調査附帯調査（届出）

実施機関

自治省行政局公務員部給与課

目的

地方公務員給与実態調査（指定統計第76号）とあわせて地方公務員の給与の実態を明らかにし，地方法務員の給与に関する制度の基礎資料とする。

調査の構成

１－地方公務員給与実態調査表（都道府県・指定都市分）（附帯調査），２－地方公務員給与実態調査表（市区町村分）（附帯調査），３－地方公務員給与実態調査表（一部事務組合分）（附帯調査）

集計・公表

（集計）中央集計／機械集計

（公表）「地方公務員給与の実態」（平成元年12月1日）

１－地方公務員給与実態調査表（都道府県・指定都市分）（附帯調査）

調査対象

（地域）全国

（単位）地方公共団体

（属性）都道府県及び政令市

調査方法

（選定）全数

（客体数）57

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）4月1日現在

（系統）総務省→都道府県等

周期・期日

（周期）5年

（実施期日）6月下旬

調査事項

Ａ－一般職（教育長を除く）

(1)職員数

1.職員数に関する調

2.部門別職員数に関する調

(2)初任給基準及び給与額

3.初任給基準に関する調，4．職種別職員数及び給与額に関する調，

(3)採用者数，退職者数及び退職手当額

5. 職員区分別，学歴別，年齢別採用職員数に関する調，6.退職事由別，年齢別退職者数及び退職手当額に関する調，

Ｂ－その他，

7.給料表別，級号給別職員数及び給料月額に関する調，8.給料表別，級別職員　数及び職務分類上の職務に関する調

２－地方公務員給与実態調査表（市区町村分）（附帯調査）

調査対象

（地域）全国

（単位）地方公共団体

（属性）市町村及び特別区

調査方法

（選定）全数

（客体数）3,300

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）4月1日現在

（系統）総務省→都道府県→市町村等

周期・期日

（周期）5年

（実施期日）6月下旬

調査事項

　一般職（教育長を除く）

(1)職員数

1.職員数に関する調，2.部門別職員数に関する調，

(2)初任給基準及び給与額，

1.初任給基準に関する調，2.職種別職員数及び給与額に関する調，

(3)採用者数，退職者数及び退職手当額，

1.職員区分別，学歴別，年齢別採用職員数に関する調，2.退職事由別，年齢別退職者数及び退職手当額に関する調，

３－地方公務員給与実態調査表（一部事務組合分）（附帯調査）

調査対象

（地域）全国

（単位）地方公共団体

（属性）一部事務組合

調査方法

（選定）全数

（客体数）2,400

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）4月1日現在

（系統）総務省→都道府県→市町村等

周期・期日

（周期）5年（実施期日）6月下旬

調査事項

1.一般職（教育長を除く）

(1)職員数

2.職員数に関する調，3.部門別職員数に関する調，

(1)初任給基準及び給与額

職種別職員数及び給与額に関する調