地方公務員給与実態調査（指定）
実施機関
総務省自治行政局
目的
地方公務員の給与の実態を明らかにし，あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る。
調査の構成
１－地方公務員給与実態調査調査票（一般職用）
２－地方公務員給与実態調査調査票
（特別職に属する職員等の定数及び給料（報酬）額に関する調査）
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表） 総務省広報紙（誌）及びインターネット（総務省ホームページ）（調査の期日の属する年の翌年3月31日までに公表）
（表章）都道府県，市区町村
１－地方公務員給与実態調査調査票（一般職用）
調査対象
（地域）全国（単位） 個人
（属性） 一般職に属する地方公務員のうち次に掲げる者以外の者・臨時又は非常勤の者・災害基本法第31条の規定により派遣を受けた者・未帰還職員
調査方法
（選定）全数
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成15年4月1日現在
（系統）総務省→都道府県（市区町村等）→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）平成15年4月
調査事項
- 団体名、所属公署部課名、氏名、職員番号、生年月日、満年齢月数、性別
- 会計区分、職種区分番号、職務上の地位区分番号、職務区分番号、最終学歴、給与決定上の学歴、採用時における前歴の有無、採用年月、資格又は免許名、資格・免許取得年月
- 経験月数（在職月数、前歴換算経験月数、調整月数）
- 給与（給与月数、給与の調整額、次期昇給（期番号、間差額）、扶養手当（支給月額、配偶者）、調整手当、通勤手当）
- 年間給与
２－地方公務員給与実態調査（特別職に属する職員等の定数及び給料（報酬）額に関する調査）
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）特別職に属する地方公務員のうち次に掲げる者の属する給与事務担当官・知事，市町村長又は特別区の区長・副知事又は助役・出納長又は収入役・議会の議員・地方自治法第180条の5第1項第1号から第3号までに掲げる委員会の委員及び同項第4号に掲げる委員並びに同条第2項各号又は同条第3項各号に掲げる委員会の委員・地方公営企業管理者
調査方法
（選定）全数（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成15年4月1日現在
（系統）総務省→都道府県→市区町村等→報告者
周期・期日
（周期）5年
（実施期日）平成15年4月
調査事項
- 所属する都道府県名・指定都市名又は市区町村名
- 職種区分
- （年額・月額・日額）定数
- （年額・月額・日額）1人当たり給与（報酬）額
- 適用年月日
