駐留軍関係離職者帰すう状況調査（承認統計）
１－駐留軍関係離職者帰すう状況調査票
調査対象
（地域）青森県、東京都、神奈川県、静岡県、広島県、山口県、長崎県及び沖縄県
（単位）個人
（属性）調査実施年の3年前の4月1日から翌年3月３１日までの間における人員整理等による駐留軍関係離職者
（抽出枠）離職者名簿
調査方法
（選定）全数
（客体数）40
（配布）郵送
（取集）郵送
（記入）自計
（把握時）調査実施年の7月1日現在
（系統）防衛施設庁→民間調査機関→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）9月頃
調査事項
A票
- 在日米軍からの離職年月日
- 就職、自営業の別
- 就職方法、就職年月日（就職している者のみ）
- 就職先（就職している者のみ）
- 就職先での職種（就職している者のみ）
- 開業業種、開業年月日（自営業を営んでいる者のみ）
- 事業形態（自営業を営んでいる者のみ）
- 離職前職業訓練の効果、受講訓練種目名
- 受講しなかった理由（離職前職業訓練を受講しなかった者のみ）
B票
- 在日米軍からの離職年月日
- 離職後の就職の有無
- 就職方法、就職年月日、就職先等（就職したことがある者のみ）
- 離職前職業訓練受講の有無、受講訓練種目名、取得資格免許
- 受講しなかった理由（離職前職業訓練を受講しなかった者のみ）
- 再就職等に役立つと思われる職業訓練種目名
- 今後の就職又は自営業開業の見込み
- 就職見込み先又は就職希望先（就職見込者及び就職希望者のみ
- 開業見込み業種又は開業希望業種（自営業開業見込み者及び自営業開業希望者のみ）
