主要企業短期経済観測調査（届出統計）
１－主要企業短期経済観測調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）原則として資本金10億以上の上場企業
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）875
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）四半期、上半期、下半期ほか
（系統）日本銀行→（一部支店）→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）3月、6月、9月の20日頃及び12月の上旬
調査事項
- 判断項目（貴社の業況、貴業界の製商品・サービス需給、貴業界の海外での製品需給、貴社の製商品在庫水準、貴業界製商品の流通在庫水準、貴社の生産・営業用設備、貴社の雇用人員、貴社の資金繰り、金融機関の貸出態度、借入金利水準、貴社の販売価格、貴社の仕入価格）
- 四半期項目（金融機関借入金(割引手形を含む)、CP、社債、資本金及び資本準備金、現金・預金、短期所有有価証券、投資有価証券、雇用者数、パートの人数）
- 先行き（3か月後）予測に関する判断（貴社の有利子負債残高の先行きの増減についての判断、貴社の手元流動性水準の先行きの増減についての判断、貴社の雇用者数の先行きの増減についての判断、）
- 年度計画（実績及び予測）（総売上高及び国内・輸出別売上高(卸売業のみ)、輸出に際しての為替レート、材料費、人件費、減価償却費、営業損益、金融収益、金融費用、経常損益、設備投資額、ソフトウェア投資額(無形固定資産計上ベース)）
- 海外での事業計画（6月、12月のみ調査）（生産高、設備投資額の実績及び予測）
- 新卒者採用状況（12月のみ調査）（新規学卒者採用数の実績及び予定）
２－金融・保険業の設備投資調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）金融保険業
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）184
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）四半期、上半期、下半期ほか
（系統）日本銀行→（一部支店）→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）3月、6月、9月の20日頃及び12月の上旬
調査事項
- 設備投資計画（国内店ベース）（設備投資実績額・計画額）
- ソフトウェア投資計画（国内店ベース）（ソフトウェア投資実績額・計画額）
- 機械化投資計画（国内店ベース）（6月、12月のみ調査）（電算センター新増設費用、土地購入費、ハード関連費用）
- 設備投資計画の修正状況（設備投資計画が前回回答に比べ、総額10億円以上増額又は減額された場合の修正内容、金額及び理由）
- 機械化投資計画の内容（6月、12月のみ調査）（機械化投資計画の主な投資の内容及び投資金額）
