建設労働需給調査（承認統計）
１－建設労働需給調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金200万円以上）であって型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工及び配管工を直接雇用する建設業者
（抽出枠）建設業許可業者名簿
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）4,000／425,000
（配布・取集）郵送、オンライン
（記入）自計
（把握時）毎月10日から20日までの間で、日曜日、休日等を除いた作業が通常の形で行われた適当な1日
（系統）
国土交通省→北海道開発局・各地方整備局・内閣府沖縄総合事務局→調査協力員→報告者
オンライン：国土交通省→報告者（ホームページへのアクセス）
周期・期日
（周期）月
（実施期日）毎月25日まで
調査事項
- 手持現場数（公共工事現場数、民間工事現場数）
- 手持現場の状況(残業・休日作業を強化中の現場数、強化理由）
- 確保している労働者数（最近1カ月以内に新たに使用した人数、1か月を超えて使用している者）
- 確保したかったが出来なかった労働者数
- 確保したが過剰となった労働者数
- 労働者確保の見通し（難易及びその理由）
