自動車運送事業用自動車運転者実態調査（承認統計）
実施機関
運輸省自動車交通局技術安全部保安・環境課
目的
自動車運送事業用自動車運転者の勤務状況，事故発生状況，就離職状況等の実態を正確に把握し，適正なる勤務制度の確立に資するために行うものである。
沿革
昭和35年に開始された後，調査内容に大幅な変更はなく現在に至っている。昭和49年以降は調査内容に全く変更がない。なお、昭和35年から昭和44年，昭和51年には業種を限るなどして付帯調査が実施されており，昭和54年には，路線トラックを対象とするＢ調査票が新設されたが，昭和57年からは1票にまとめて実施されている。なお，平成6年まで毎年調査を行っていたが，平成6年調査より2年周期で調査を行うこととした。
調査の構成
１－自動車運送事業用自動車運転者実態調査票
集計・公表
（集計）中央集計／機械集計
（公表）「調査結果報告書」（翌年3月）
（表章）全国
１－自動車運送事業用自動車運転者実態調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）一般乗合旅客、一般貸切旅客，一般乗用旅客（5両以上），一般貨物（特別積合わせ貨物），一般貨物（5両以上）の各自動車運送事業者
調査方法
（選定）全数、無作為抽出（一般貨物のみ）
（客体数）16,930／37,080
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）9月1日現在
（系統）国土交通省→地方運輸局→陸運支局→報告者
周期・期日
（周期）2年
（実施期日）9月14日
調査事項
- 運転者数
- 車両数
- 年間総走行キロ数
- 勤務状況
- 年間自動車事故発生状況
- 運転者の平均年令
- 平均経験年数
- 平均在職年数
- 年間就離職状況
- 年間事故発生運転者数
- 年間適性診断受診状況
