船員単位労働組合基本調査（承認統計）

実施機関

国土交通省海事局船員政策課

わが国における船員単位労働組合についてその基本的事項を調査し，船員労働組合に関する基礎資料を作成する。

昭和22年に開始された調査で，途中あまり調査内容に変更はなく現在に至っている。なお，昭和60年まで毎年調査として実施してきたが，以後，隔年調査となった。

１－船員単位労働組合基本調査票

（集計）中央集計／手集計

（公表）「船員単位労働組合基本調査概況」（発行時期9月から10月頃）

（表章）全国

（地域）全国

（単位）その他

（属性）主として船員法（昭和22年法律第100号）第1条の適用を受ける船員を構成員として組織された労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条に規定する労働組合

（選定）全数

（客体数）19

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）6月末日現在

（系統）国土交通省→各地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む）→報告者（船員単位労働組合）

（周期）2年

（実施期日）7月20日