工業統計調査（指定）

実施機関

経済産業省経済産業政策局調査統計部構造統計課

目的

統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成14年3月7日総務省告示第139号）に定める日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ－製造業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に従業者数、製造品出荷額等を把握し、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得る。

沿革

工業に関する生産統計としては、明治初年民部省が開始した「府県物産表」調査、明治16年からの農商務統計のうちの「工場調査」（従業員10人以上、毎年調査）があるが、独立の調査としては、明治42年から「工場統計調査」が開始された。この調査は、従業者5人以上の工場について5年に1回実施されたが、大正9年からは、毎年調査に改められた。さらに昭和14年からは、「工場調査」として、従業者数にかかわりなく、すべての工場・作業場について調査が行われるようになった。

昭和22年には統計法に基づく指定統計第10号として、日本標準産業分類による製造業を対象とする「工業調査」に改められ、昭和25年には、「昭和25年工業センサス」、昭和26年以降は「工業統計調査」となり現在に至っている。昭和31年からは、本社本店調査が、また、昭和38年からは用地用水調査が本調査に追加された（用水調査は、昭和33年と昭和37年に、また、用地調査は昭和36年、昭和37年に付帯調査として行われた）。また、昭和51年からは、甲調査は従業者30人以上の事業所（従来は20人以上）、乙調査は29人以下の事業所（同19人以下）を対象とすることとなった。

昭和60年及び昭和61年には、「丙調査」が中止されたが、昭和62年には、従来の丙調査を見直した新たな丙調査（企業の多角化、ソフト化、国際化について把握）が実施され、平成元年には、その2回目の調査が実施された。昭和56年調査からは、予算上の制約に伴う統計調査の効率的な実施の要請に応えるため同年調査以降の特定年次（原則として、西暦年末尾が0、3、5、8の年以外の年）については、簡素化した調査である裾切調査として実施することとなった。

なお、昭和25年、昭和38年、昭和48年には世界鉱工業センサスに参加している。

平成3年には、長崎県の島原市及び深江町については雲仙不普賢岳の噴火災害により調査の範囲から除外された。

平成4年以降は、通商産業省企業活動基本調査の実施に伴い、丙調査を廃止することとされた。

また、平成12年には、東京都三宅村については、三宅島（雄山）の噴火災害により調査の範囲から除外された。