経済産業省生産動態統計調査（指定）
実施機関
経済産業省経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室
目的
鉱工業生産の動態を明らかにする。
沿革
生産動態統計調査は、連合国軍総司令部の要請を踏まえ、昭和23年に生産動態の把握及び経済統制下における物資の需給調整上の資料としての利用を目的として開始された。昭和26年の経済統制の解除により物資の需給調整という副次的利用目的が大幅に後退したのを契機として、昭和28年に経済統計への移行に重点を置いた大幅改正が行われた。その後の大きな改正としては、昭和48年のコンピュータ処理化に伴う統計の体系整備のための調査品目、調査項目の簡素化、昭和56年の商鉱工業エネルギー消費統計調査（現在の商工業石油等消費統計調査、指定統計115号を作成するための調査）の開始に伴うエネルギー関連項目の簡素化が挙げられる。さらに平成12年1月分の調査からは、新世代統計システムへの対応を行い、インターネットを活用したオンラインでの申告が開始されている。それ以外は毎年、生産活動の変化に伴う部分的な調査品目の変更、調査項目の簡素化等が行われている。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「速報」 （翌月末）、「確報」 （翌々月中旬）、「年報」 （翌年6月）
（表章）全国
