鉱山保安統計月報（届出）

実施機関

通商産業省環境立地局保安課

目的

鉱山における労働災害の発生状況を毎月調査し、その推移を明らかにして鉱山保安行政の基礎資料とする。

沿革

昭和24年の鉱山保安法の施行とともに始められた統計調査であり、同法及び石炭鉱山保安規則、金属鉱山等保安規則及び石油鉱山保安規則等を根拠として実施されているものである。

調査の構成

１－災害月報（石炭鉱山・亜炭鉱山）

２－災害月報（金属・非金属鉱山、石灰石鉱山）

３－災害月報（石油鉱山）

４－災害月報附帯票

集計・公表

（集計）　中央集計／民間委託

（公表）　結果報告書「鉱山保安統計月報」　（調査月の翌々月の末日）

統計情報