賃金事情等総合調査（承認）
１－賃金事情調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうち、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整のため独自に選定した企業
（抽出枠）中央労働委員会が、その必要性から把握している企業
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）373
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成18年6月末日（6月分賃金締切日）現在
（系統）中央労働委員会事務局→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年11月1日～12月1日
調査事項
- 主な事業内容
- 労働組合が加盟している上部団体名
- 記入担当者所属部署及び氏名
- 労務構成、所定外労働時間数及び所定内・外賃金
- 賃金体系と賃金構成
- 家族手当制度
- 特殊勤務手当制度
- 地域手当制度
- 今年の初任給の取扱い及び初任給額
- 今年の春闘の賃金妥結状況
- 賃金改定額と配分状況
- 平成17年年末一時金・平成18年夏季一時金及び配分状況
- モデル別所定内賃金及び一時金（男・女）
- 学歴、年齢別実在者平均定内賃金（男・女）
- 学歴・年齢、所定内賃金階級別人員数（男・女）
２－退職金、年金及び定年制事情調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業
（抽出枠）中央労働委員会事務局が、その必要性から把握している企業
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）600／2,200
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）6月末現在
（系統）中央労働委員会→報告者
周期・期日
（周期）2年
（実施期日）7月1日～8月31日
調査事項
- 企業の属性、(1)企業名、(2)決算期
- 退職金、年金制度
- 退職一時金受給のための最低勤続年数
- 退職一時金の算定方法
- 加算制度
- 勤続年数別・退職事由別支給率
- 賃金改定と退職一時金算定基礎給との関係
- 最近2年間における賃金改定額と退職一時金算定基礎給との関係
- 定年前の高齢者の退職一時金制度
- 年金原資と年金額
- 年金加入資格
- 年金受給資格等
- 年金受給資格取得前に退職（又は脱退）した場合の脱退一時金の支給取扱い
- 退職金の一括払い（一時金）選択制度
- 遺族給付（配偶者）
- 企業年金の財政問題の有無
- 定年制
- 勤務延長制度、再雇用制度
- 退職事由別退職者数及び退職金支給状況
- 人件費総額及び退職金支給総額
- モデル退職一時金及び退職年金
３－労働時間、休日・休暇調査票
調査対象
（地域）全国
（単位）企業
（属性）原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうち、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整のため独自に選定した企業
（抽出枠）中央労働委員会が、その必要性から把握している企業
調査方法
（選定）有意抽出
（客体数）373
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成18年6月末現在（6月分賃金締切日）
（系統）中央労働委員会事務局→報告者
周期・期日
（周期）2年
（実施期日）平成18年11月1日～12月1日
調査事項
- 記入担当者所属部署及び氏名
- 所定労働賃金
- 3．年間労働日数と年間休日日数
- 所定外労働時間等に関する協定内容
- 変形労働時間制・みなし労働時間制の適用状況
- 所定外労働の賃金割増率
- 年次有給休暇制度
- 特別休暇等制度
- 長期勤続者特別休暇制度
- 長時間労働に対する取り組み状況
