労働経済動向調査（承認）
１－労働経済動向調査票（2月調査）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、及びサービス業（ただし、学術・開発研究機関、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び冠婚・葬祭業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く）を営む常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,700／200,000
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）平成19年2月1日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）平成19年2月7日
調査事項
- 事業所の属性に関する事項
- 生産・売上等の動向と増減（見込）理由に関する事項
- 雇用、労働時間の動向に関する事項
- 労働者の過不足感に関する事項
- 雇用調整等の実施状況に関する事項
- 平成19年新規学卒者の採用内定状況に関する事項
２－労働経済動向調査票（5月調査）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、及びサービス業（ただし、学術・開発研究機関、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び冠婚・葬祭業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く）を営む常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,700／200,000
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）平成19年5月1日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）平成19年5月15日
調査事項
- 事業所の属性に関する事項
- 生産・売上等の動向と増減（見込）理由に関する事項
- 雇用、労働時間の動向に関する事項
- 労働者の過不足感に関する事項
- 雇用調整等の実施状況に関する事項
- 平成20年新規学卒者の採用計画等に関する事項
３－労働経済動向調査票（8月調査）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、及びサービス業（ただし、学術・開発研究機関、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び冠婚・葬祭業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く）を営む常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,700／200,000
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）平成19年8月1日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）平成19年8月7日
調査事項
- 事業所の属性に関する事項
- 生産・売上等の動向と増減（見込）理由に関する事項
- 雇用、労働時間の動向に関する事項
- 労働者の過不足感に関する事項
- 雇用調整等の実施状況に関する事項
- 派遣労働者・業務請負の労働者の変動状況に関する事項
４－労働経済動向調査票（11月調査）
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、及びサービス業（ただし、学術・開発研究機関、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び冠婚・葬祭業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く）を営む常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）5,700／200,000
（配布）郵送・オンライン
（取集）郵送・オンライン
（記入）自計
（把握時）平成19年11月1日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
周期・期日
（周期）四半期
（実施期日）平成19年11月1日7日
調査事項
- 事務所の属性に関する事項
- 生産・売上等の動向と増減（見込）理由に関する事項
- 雇用、労働時間の動向に関する事項
- 労働者の過不足感に関する事項
- 雇用調整等の実施状況に関する事項
- 事業の見直しと雇用面での対応状況に関する事項
