家内労働等実態調査（承認）詳細

１－家内労働者調査票

（地域）全国

（単位）家内労働者

（属性）家内労働法第2条2項に規定する家内労働者

（抽出枠）都道府県労働局が作成した家内労働者名簿

（選定）無作為抽出

（客体数）2,900/207,142

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）平成18年9月末日現在（調査事項の一部については平成18年9月末日を遡る1～2年間あるいは平成18年9月分）

（系統）雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課→都道府県労働局→報告者

（周期）3年

（実施期日）平成18年10月1日～10月31日

（地域）全国

（単位）個人

（属性）出版・印刷・同関連産業、情報サービス・調査業、広告業、専門サービス業（他に分類されないもの）、その他の事業サービス業に属する事業所の中でかつ在宅就業者に発注を行っている事業所から業務の委託を受けている在宅就業者

（抽出枠）帝国データバンクの事業所名簿に記載された出版・印刷・同関連産業、情報サービス・調査業、広告業、専門サービス業（他に分類されないもの）、その他の事業のサービス業に属する事業所の中から、日本労働研究機構の調査により在宅就業者に発注を行っていると回答した事業所から業務を発注している在宅就業者。

（選定）有意抽出

（客体数）2,000

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）調査日現在

（系統）厚生労働省→事業所→報告者

（周期）一回限り

（実施期日）平成14年3月1日～14日

属性に関する事項（性、年齢、配偶者の有無、子の有無、末子の年齢）
在宅就業に関する事項（経験年数、仕事の職種及び過去の業務経験の有無、在宅就業を始めた理由、仕事の確保状況及び方法、仕事の依頼主数及び最も多い依頼主のウエイト、年収、作業時間帯、2月の在宅就業日数及び1日の平均作業時間）
契約に関する事項（契約方法（明示方法）、納期、納品物の形態及び納品方法、報酬単位及び報酬の決定の手順、在宅就業開始に際しての準備及び諸経費、情報通信機器の使用及びその所有関係）
その他（トラブルの有無、内容、対応及び在宅就業を行う上で困っていること、健康管理、必要な知識、能力維持向上の方法、情報交換の必要性、手段及び内容、情報サイトの利用希望、在宅就業の継続希望、子育て期の女性の働き方に対する希望）