労働安全衛生基本調査（承認統計）
実施機関
労働大臣官房政策調査部統計調査第二課
目的
この調査は，事業所が行っている安全衛生管理，労働災害防止活動及び労働災害状況等の実態並びにそこで働く労働者の安全衛生，労働災害防止等に対する意識，安全衛生教育の実施状況等の実態を把握し，今後の労働安全衛生行政運営において，労働災害防止計画の見直し等を行うための基礎資料とする。
調査の構成
Ａ－平成7年度労働安全衛生基本調査票（事業所票
Ｂ－平成7年度労働安全衛生基本調査票（個人票）
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
Ａ－平成7年度労働安全衛生基本調査票（事業所票）
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）日本標準産業分類による建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店（その他の飲食店を除く）及びサービス業のうち，洗濯・理容・浴場業，旅館，その他の宿泊所，娯楽業，自動車整備業，機械・家具等修理業，物品賃貸業，映画・ビデオ制作業，その他の事業サービス業，廃棄物処理業に属する常用労働者数が10人以上の民営事業所
（抽出枠）平成6年事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約12,000事業所（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成7年10月末日現在
（系統）労働省→都道府県労働基準局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成7年11月1日から11月20日まで
調査事項
- 事業所に関する事項
- 安全衛生管理体制に関する事項
- 安全衛生活動に関する事項
- 特定の作業の種類及び機械等の安全点検に関する事項
- 労働災害発生に関する事項
- 労働災害防止対策に関する事項
Ｂ－平成7年度労働安全衛生基本調査票（個人票）
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）事業所調査の対象として抽出された事業所に雇用されている労働者
（抽出枠）平成6年事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約12,000事業所（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成7年10月末日現在
（系統）労働省→都道府県労働基準局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成7年11月1日から11月20日まで
調査事項
- 労働者に関する事項，
(1)個人の属性，(2)安全衛生に関する意識等，(3)「ヒヤリ」，「ハット」体験の状況，(4)健康管理についての関心事項
