労働災害動向調査（承認統計）
１－労働災害動向調査甲調査票上半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）林業、鉱業、建設業（総合工事業を除く。）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。）、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、複合サービス事業（郵便局に限る）、サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る）に属し、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所。
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）13,500／35,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）6月末日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月21日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 主な生産品又は事業の内容
- 企業全体の全常用労働者数
- 調査期間中の事業所の全労働者数及び常用労働者数
- 調査期間中の全労働者の延実労働時間数
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級内訳別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
２－労働災害動向調査甲調査票下半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部の地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）林業、鉱業、建設業（総合工事業を除く。）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。）、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、複合サービス事業（郵便局に限る）、サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る）に属し、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所。
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）13,500／35,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月末日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）1月20日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 主な生産品又は事業の内容
- 3．企業全体の全常用労働者数
- 調査期間中の事業所の全労働者数及び常用労働者数
- 調査期間中の全労働者の延実労働時間数
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級内訳別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
- 上半期調査の6～8に関する訂正及び追加
３－労働災害動向調査甲調査票（建設業総合工事業用）上半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）建設業のうち総合工事業で、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9000万円以上の工事現場とする。なお、平成11年3月31日以前に労働保険の保険関係が成立した総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億20000万円以上の工事現場とする。
（抽出枠）労働保険適用台帳
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）2,300／9,300
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）6月末日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月21日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 工事現場の名称及び主な工事の内容
- 工事の請負金額
- 調査期間中の工事日数
- 調査期間中の工事現場の全労働者の延実労働日数及び延実労働時間数
- 「工事日数」又は「工事現場の全労働者の延実労働日数」の前期に対する変化の要因
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級内訳別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
４－労働災害動向調査甲調査票（建設業総合工事業用）下半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）建設業のうち総合工事業で、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9000万円以上の工事現場とする。なお、平成11年3月31日以前に労働保険の保険関係が成立した総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億20000万円以上の工事現場とする。
（抽出枠）労働保険適用台帳
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）2,300／9,300
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月末日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）1月20日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 工事現場の名称及び主な工事の内容
- 工事の請負金額
- 調査期間中の工事日数
- 調査期間中の工事現場の全労働者の延実労働日数及び延実労働時間数
- 「工事日数」又は「工事現場の全労働者の延実労働日数」の前期に対する変化の要因
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級内訳別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
- 上半期調査の（4）～（9）に関する訂正及び追加
５－労働災害動向調査乙調査票
調査対象
（地域）全国（ただし一部の地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）林業、鉱業、建設業（総合工事業を除く。）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。）、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、複合サービス事業（郵便局に限る）、サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る）に属し、10人～99人以下の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所。
（抽出枠）平成13年事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）12,000／186,000
（配布・取集）併用
（記入）自計
（把握時）12月末日現在
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→労働基準監督署→調査員（10人以上29人以下の常用労働者数を雇用する事業所のみ）→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）1月末日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 主な生産品又は事業の内容
- 企業全体の全常用労働者数
- 事業所の全労働者数及び常用労働者数
- 調査期間中の全労働者の延実労働時間数
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級内訳別負傷者数
６－労働災害動向調査甲調査票下半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部の地域を除く。）
（単位）事業所
（属性）林業、鉱業、建設業（職別工事業及び設備工事業に限る）、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店（飲食店を除く）、サービス業（旅館、洗濯業、旅行業、ゴルフ場、自動車整備業、機械修理業、建物サービス業及び廃棄物処理業に限る）に属し、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所。
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）13,500／36,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月末日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）下半期 翌年1月20日
調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 主な生産品又は事業の内容
- 企業全体の全常用労働者数（階級）
- 事業所の全労働者数及び常用労働者数
- 調査期間中の全労働者の延実労働時間数
- 労働不能程度別労働災害による死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
７－労働災害動向調査甲調査票（建設業総合工事業用）下半期
調査対象
（地域）全国（ただし一部の地域を除く。）
（単位）その他
（属性）建設業のうち総合工事業における労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は請負金額1億2000万円以上の工事現場とする。なお、平成11年3月31日以前に労働保険の保険関係が成立した総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億20000万円以上の工事現場とする。
（抽出枠）労働保険適用台帳
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）2,500／14,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）12月末日現在
（系統）厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）下半期 翌年1月20日
調査事項
- 事業所の名称及び工事現場の名称、所在地、主な工事の内容
- 工事の請負金額
- 調査期間中の工事日数
- 調査期間中の工事現場の全労働者の延実労働日数及び延実労働時間数
- 「工事日数」又は「工事現場の全労働者の延実労働日数」の前期に対する変化の要因
- 労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数
- 永久一部労働不能の身体障害等級別負傷者数
- 不休災害被災労働者数
