労働争議統計調査（届出）
実施機関
労働大臣官房政策調査部統計調査第二課
目的
我が国における労働争議の状況を調査し，その実態を明らかにして労働行政の基礎資料を得る。
調査の構成
１－労働争議統計調査票
集計・公表
（集計）中央集計／機械集計
（公表）「労働争議統計調査年報告」（毎年6月）
（表章）全国
１－労働争議統計調査票
調査対象
（地域）全国（単位）その他
（属性）使用者側と争議行為のあった労働組合又は労働者の団体
（抽出枠）各都道府県労政主管課職員の把握した労働争議
調査方法
（選定）全数（客体数）1,800／73,000
（配布・取集）職員
（記入）他計
（系統）厚生労働省→都道府県労政主管課→労政主管事務所→報告者
周期・期日
（周期）月（実施期日）翌月20日まで
調査事項
- 事業所の名称及び常用労働者数
- 事業所の主要生産品名又は事業の内容（産業大・中分類），争議の性格，スト権を委譲した最上部組合名
- 労働組合の名称及び労働組合員数
- 争議発生年月日（当月発生，繰越の別）
- 争議解決年月日，解決方法
- 統一行動年月日
- 企業の全常用労働者数規模
- 上部団体区分
- 要求事項
- 争議の参加人員及び行為参加人員
- 争議行為の形態別期間，行為参加人員及び労働損失日数
- 第三者関与の状況
- 労働組合への適用法規
