外資系企業の労使関係等実態調査（承認統計）

実施機関

労働省労政局労政課

目的

我が国における外資系企業の労使関係，労働条件等の実態を明らかにし，今後の労働政策の運営に資する。

集計・公表

（集計）中央集計（機械集計）（公表）「外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書」

（表章）全国

Ａ－外資系企業の労使関係等実態調査票

調査対象

（地域）全国（単位）事業所

（属性）平成7年3月31日現在で我が国に存在する，(1)外資比率3分の1超の日本法人企業及び(2)外国法人の日本支店，出張所等

（抽出枠）外資系企業の動向調査

調査方法

（選定）無作為抽出（客体数）約2,000／母約3,000（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）平成7年8月31日現在

（系統）労働省→報告者

周期・期日

（周期）4年（実施期日）平成7年10月31日まで

調査事項

  1. 企業の概要に関する事項について
    (1)企業の名称，所在地，事業内容，設立または外資導入の時期，外資元国籍，法人格の形態，外資比率，(2)常勤役員数，常用労働者数，管理職数，臨時・アルバイト等数，及びそのうち外国人数，(3)労働者の平均年齢，(4)社長の国籍
  2. 労使関係について
    (1)労働組合の有無，組織率，上部団体加入状況，労働協約の有無，団体交渉の有無，従業員組織の有無，(2)労使間の主要対立事項，労働争議の有無，紛争の件数，紛争点，争議行為の態様，(3)労使協議機関の有無，開催回数，付議事項，(4)労使コミュニケーション制度の実施状況，(5)雇用調整の実施状況及び労働組合の関与状況
  3. 経営・人事管理について
    (1)採用労働者数，中途採用者数，離職者数，会社都合による離職者数，(2)労働者の採用経路及び人材確保状況，(3)採用方針及びその理由，(4)今後の人員計画，(5)人事管理諸制度の実施状況，(6)人事労務管理の方針，(7)最終決定権限の所在，(8)経営上・人事管理上の問題点
  4. 労働条件等について
    (1)大卒初任給額，大卒30歳労働者の標準給与額，(2)週所定労働時間，(3)フレックスタイム制実施状況，(4)年間休日総数及び年次有給休暇付日数，(5)特別休暇制度の有無及び賃金の支給状況

統計情報