賃金労働時間制度等総合調査（承認統計）
実施機関
労働大臣官房政策調査部産業労働調査課
目的
主要産業における企業の賃金制度，労働時間制度，労働費用，福祉施設制度及び退職金制度等の基本的事項について総合的に把握し，我が国における労働条件の現状を明らかにする。
沿革
従来別個に実施してきた「給与構成調査」「賃金制度調査」及び「労働時間制度調査」を昭和41年に統合し，「賃金労働時間制度調査」として毎年実施されてきたが，昭和59年に「労働者福祉施設制度等調査」と統合し，「賃金労働時間制度等総合調査」に改称した。当初事業所単位で実施していたが，昭和45年に企業単位の調査に変更し，常用労働者30人以上の民営企業としている。調査事項は，労働時間制度を毎年調査するが，賃金制度，福祉施設制度，退職金制度等は，ローテンションで調査する。
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
Ａ－平成11年賃金労働時間制度等総合調査票
調査対象
（地域）全国（単位）企業
（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業（家事サービス業，教育，外国公務を除く）に属し，本社の常用労働者30人以上の会社組織の民営企業
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別事業所漢字リスト
調査方法
（選定） 無作為抽出 （客体数） 約5,300企業／母約118,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成11年12月末日現在
（系統）労働省→都道府県労働基準局→労働基準監督署→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）平成12年1月10日～2月10日
調査事項
- 企業の属性（企業の名称，所在地，企業の主な生産品の名称又は事業の内容，企業の常用労働者数，労働組合の有無）
- 労働時間制度（所定労働時間（1日，週），週休制，年間休日総数，年次有給休暇，変形労働時間制，みなし労働時間制，所定内深夜労働）
- 賃金制度（資金総額，諸手当，賃金制度の改定状況）
- 資産形成（貯蓄制度，持家援助制度，持株援助制度，社内保険援助制度）
- 職場外の生活設計（職場外活動の支援・援助制度）
