賃金不払事件及び貯蓄金返還不能事件処理状況（届出）

実施機関

労働省労働基準局監督課

全国の労働基準監督機関で扱った賃金不払事件，貯蓄金返還不能事件及び家内労働工賃不払事件の状況とその処理状況を把握して労働基準行政の基礎資料とする。

１-賃金不払事件、貯蓄金返還及び工賃不払事件処理状況報告調査票

（集計）中央集計／民間委託　

（公表）「賃金不払の概要」（毎年6月，12月，労働省労働基準局発行）

（表章）全国

（地域）全国

（単位）行政機関

（属性）労働基準監督署

（選定）全数

（客体数）348

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）4月から9月、10月から翌年3月

（系統）厚生労働省→都道府県労働基準局→報告者

（周期）半年

（実施期日）4月、10月

労働基準法適用事業場規模別の不払状況（金額，一部支払）の件数・対象労働者数・金額，労働基準法適用事業場の産業分類中分類別の不払件数・金額・対象労働者数，家内労働法適用営業所の業種別工賃不払件数・金額・対象家内労働者数