賃金引上げ等の実態に関する調査（承認）

１－賃金引上げ等の実態に関する調査票

調査対象

（地域）全国

（単位）企業

（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業及びサービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業の家事サービス業並びに外国公務を除く。）に属する民営企業で、製造業及び卸売・小売業については常用労働者30人以上の企業、その他の産業については常用労働者100人以上の企業。

（抽出枠）事業所・企業統計調査「漢字企業リスト」

調査方法

（選定）無作為抽出

（客体数）3,000／90,700

（配布・取集）郵送

（記入）自計

（把握時）平成18年1月～12月の1年間

（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者

周期・期日

（周期）年

（実施期日）9月20日

調査事項

  1. 企業の名称
  2. 本社の所在地
  3. 企業の全常用労働者数
  4. 企業の事業内容又は主な製品
  5. 労働組合の有無
  6. 賃金の改定実施有無、改定時期
  7. 定期昇給・ベースアップの実施状況
  8. 賃金カット等の実施状況
  9. 賃金の改定の決定に当たっての重視要素
  10. 人件費負担の対策
  11. 一人当たりの平均賃金の改定額、賃金の改定率
  12. 賃金の改定方式
  13. 賃金の改定額と賞与支給額の決定関係
  14. 労働組合との交渉経過

統計情報