屋外労働者職種別賃金調査（指定）
実施機関
厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
目的
建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
沿革
この調査は、昭和23年11月から昭和26年2月まで日雇労務者賃金調査、昭和26年8月から昭和27年5月までは屋外労務者職業別賃金調査、昭和27年11月から昭和31年9月までは職業別賃金調査（乙調査）、昭和32年9月から現行の名称に改められた。なお昭和38年には調査規模を大幅に拡大し、事業所数で2．4倍、労働者数で2倍とし、昭和60年に道路貨物運送業、貨物運送取扱業及びこん包業を調査対象産業から除外した。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「屋外労働者職種別賃金調査報告」（毎年6月）
（表章）全国、都道府県、港湾
