人口動態社会経済面調査（承認統計）
実施機関
厚生省大臣官房統計情報部人口動態統計課
目的
離婚家庭を対象に世帯構造，経済的な側面，子どもに関する悩み等を調査し，児童福祉等の行政施策の企画，運営のための基礎資料を得る。
沿革
この調査がはじめて実施されたのは，昭和37年度である。人口動態事象は，その背景となっている社会経済的要因の影響を受けるため，その調査の実施が望まれていたことから，厚生省では，「人口動態（出生）社会経済面調査」を企画し実施している。以後毎年出生・死亡・婚姻など人口変動に与える影響の大きい事象をその都度テーマに取り上げ，実施している。昭和37年以降のテーマを年次別に示すと次のとおりである。
昭和37年出生（出生の状況を地域的関連から把握
昭和38年死亡（死亡の状況を地域的関連から把握
昭和39年出生及び死産（出生及び死産の特徴を地域的関連から把握）
昭和40年死亡（乳児死亡の原因の追究）
昭和41年婚姻（初婚夫婦の意識）
昭和42年自然死産（自然死産の原因の追求）
昭和43年離婚（協議離婚原因の追求
昭和44年死亡（90歳以上死亡者の生前の生活状況）
昭和45年出生（出生の減少原因の追究）
昭和46年高齢者（高齢者の健康状態）
昭和47年死亡（肝硬変死亡の要因の追究）
昭和48年婚姻（初婚夫婦の意識）
昭和49年死亡（自殺死亡の背景）
昭和50年出生・死産及び複産（複産児の出産状況）
昭和51年出生（母親の意識）
昭和52年死亡（交通事故以外の不慮の事故死）
昭和53年離婚（協議離婚の背景）
昭和54年死亡（高齢者死亡）
昭和55年出生（妊娠，出産及び出産直後の育児問題）
昭和56年死亡（脳血管疾患）
昭和57年婚姻（近年の初婚年齢上昇の背景）
昭和58年死亡（心疾患（心筋梗塞））
昭和59年出生（父母の子ども及び出生に対する意識）
昭和60年死亡（周産期死亡）
昭和61年出生（父母の子ども及び出生に対する意識）
昭和62年死亡（高齢者死亡）
昭和63年出生（父母の子ども及び出生に対する意識）
平成元年死亡（壮年期死亡）
平成2年出生・死亡（乳児死亡）
平成3年婚姻（初婚夫妻の意識）
平成4年死亡（悪性新生物）
平成5年出生（母の育児及び就業等についての意識）
平成6年死亡（末期患者への医療）
平成7年死亡（高齢者死亡）
平成8年出生（働く女性の出産）
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（集計完了後）
（表章）全国
Ａ－人口動態社会経済面調査（離婚家庭の子ども）調査票
調査対象
（地域）全国
（属性）夫婦双方が日本人で，平成9年6月1日から30日までの間に協議離婚した者（平成8年12月以前に別居した者は除く。）のうち，親権を行う子どもを有している者。
（抽出枠）人口動態調査離婚票
調査方法
（選定）全数（客体数）7,000（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）調査日現在
（系統）厚生省→都道府県・指定都市・政令市→保健所→報告者
周期・期日
（周期）１回限り（実施期日）平成9年10月1日から15日
調査事項
- 親権を行う子どもの数，就学状況
- 離婚前後の収入の状況
- 親権を行う者の悩み等の状況等
