家内労働実態調査（承認）
実施機関
厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
目的
全国の委託条件等、家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料とする。
調査の構成
本統計調査は、昭和46年に開始されたものであり、その後毎年実施されて現在に至っている。なお、これまで、実施年が西暦年の奇数年は委託者と家内労働者の両者を、偶数年は家内労働者のみ調査していたが、平成7年から「委託者調査」と「家内労働者調査」を交互に実施している。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計/機械集計
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
