専門職種別労働力需給状況調査(承認統計)

実施機関

労働省職業能力開発局能力開発課

目的

事業所における技術・技術労働者等の需給状況を把握し,今後の職業能力開発に関する施策を策定するために必要な基礎資料を得る。

沿革

昭和30年以降,「技能労働者数」及び「その不足数」は毎年実施し,その他の事項については毎年テーマを変更している。なお,これまで本調査は,「技能労働者等需給状況調査」という名称で実施されていたが,サービス業等第3次産業において専門性のある職種が見られるようになってきていることから,平成7年の調査から調査名を変更した。

集計・公表

(集計)中央集計(機械集計)

(公表)「調査結果報告書」(集計・分析完了後)

(表章)全国

A-専門職種別労働力需給状況調査票

調査対象

(地域)全国(単位)事業所

(属性)建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,不動産業,サービス業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(漢字リストテープ)

(抽出枠)平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所(漢字リストテープ)

調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)約16,000事業所/母1,572,178

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)平成11年2月15日現在

(系統)労働省→事業所

周期・期日

(周期)年(実施期日)平成11年6月14日

調査事項

  1. 在職している労働者数(うち中高年齢者数)
  2. 不足している労働者数
  3. 余剰となっている労働者数
  4. 5年後の在職者数予測
  5. 今後の労働力確保のための対策
  6. 今後必要となる職業能力