障害者雇用実態調査（承認統計）
実施機関
労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課
目的
民営事業所の事業主に対し，雇用している身体障害者，精神薄弱者等の雇用管理上の措置を調査するとともに，雇用されている障害者等の勤労生活の実態を把握して，障害者雇用対策の基礎資料を得る。
調査の構成
Ａ－事業所票，Ｂ－個人票Ａ，Ｃ－個人票Ｂ
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「結果報告書」（集計完了次第）
（表章）全国
Ａ－事業所票
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）農林漁業を除く産業に属する民営の事業所のうち，常用労働者5人以上を雇用する事業所
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストテープ
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約6,000／母1,350,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成10年11月1日現在
（系統）労働省→都道府県職業安定主管課→公共職業安定所→調査員→事業所
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成10年11月1日から12月28日
調査事項
- 事業所に関する事項
- 身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況
- 関係機関との連携について
- 関係機関への期待について
- 雇用上の課題等について
- 障害者に関する雇用上の配慮について
- 採用後の身体障害者に関する配慮について
- 精神障害者の雇用について
Ｂ－個人票Ａ
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）農林漁業を除く産業に属する民営の事業所のうち，常用労働者5人以上を雇用する事業所に雇用されている身体障害者
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストテープ
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）10,800／母25,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成10年11月1日現在
（系統）労働省→都道府県職業安定主管課→公共職業安定所→調査員→事業所→障害者等
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成10年11月1日から12月28日
調査事項
- 属性に関する事項（性別，年齢，障害の種類，仕事，住居，生活について，離転職経験，昇進経験）
- 仕事・職業生活について
- 相談相手について
- 仕事・職業生活以外の活動について
- 将来の不安について
Ｃ－個人票Ｂ
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）農林漁業を除く産業に属する民営の事業所のうち，常用労働者5人以上を雇用する事業所に雇用されている精神薄弱者
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストテープ
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約1,200
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成10年11月1日現在
（系統）労働省→都道府県職業安定主管課→公共職業安定所→調査員→事業所→障害者等
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成10年11月1日から12月28日
調査事項
- 属性に関する事項（年齢，性別，同居人の状況）
- 仕事・職業生活について・就職前の状況，就職に当たっての相談相手
- 相談相手について
- 仕事・職業生活以外の活動について
- 将来の不安について
