出稼労働者雇用等実態調査（承認）
実施機関
厚生労働省職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室
目的
出稼労働者の就労地域、就労経路、就労理由及び地元就労機会の有無等を把握し、今後の出稼労働者対策の基礎資料とする。
沿革
本調査は、昭和48年に開始され、平成5年以降、送出地世帯調査（就労調査）、受入地事業所調査（雇用実態調査）のローテンションにより毎年実施されており、平成11年以降は、調査自体を2年周期で実施している。なお、平成10年度（平成11年2月）のみ、雇用情勢悪化を踏まえて出稼労働者雇用動向調査票による調査を実施した。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（民間委託・機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）
（表章）都道府県
