農村地域工業等導入就業実態調査（承認統計）
実施機関
労働省職業安定局地域雇用対策課
目的
農村地域工業導入促進法に基づき農村地域に導入された事業所における地元雇用者の就業実態を把握し，問題点を明らかにすることによって，農工法に基づく第7次基本方針の策定と今後の農村地域工業導入の促進に資する。
沿革
本統計調査は昭和50年に開始されたものであり，その後概ね5年ごとに実施されている。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（手集計）
（公表）農村地域工業等導入促進協議会（平成7年11月）
Ａ－農村地域工業等導入就業実態調査（事業所票）
調査対象
（地域）農村地域工業等導入実施計画を策定し，企業が立地操業している市町村
（単位）事業所
（属性）製造業，道路貨物運送業，倉庫業，こん包業および卸売業に属し，農工法に基づく企業立地した事業所
（抽出枠）(財)農村地域工業導入促進センター備え付け導入企業名簿
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約1,900／母6,500
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成7年10月1日現在
（系統）労働省→報告者
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成7年10月1日～11月30日
調査事項
- 事業所の概要
- 進出時点における採用計画とその実績及び今後の採用予定
- 地元雇用者の雇用管理及び教育訓練の状況
- 従業員の労働条件
- 従業員の定着状況
- 各種給付金制度の利用状況
- 行政への要望
Ｂ－農村地域工業等導入就業実態調査（個人票）
調査対象
（地域）農村地域工業等導入実施計画を策定し，企業が立地操業している市町村
（単位）個人 （属性） Ａの事業所に勤務する地元雇用者
（抽出枠）農工法に基づき導入された事業所備えつけの労働者名簿
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約5,700／母470,000
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成7年10月1日現在
（系統）労働省→報告者
周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成7年10月1日～11月30日
調査事項
- 性・年令・職種及び雇用形態
- 兼業の有無及び現在の事業所勤務前の状態
- 職業訓練に関する事項
- 労働条件
