港湾運送事業雇用実態調査（承認）

実施機関

厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室

港湾労働法（所和63年法律第40号）第2条第2号に規定に基づく一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業並びに港湾運送関連事業を行う事業所について、該当事業所に従事する労働者の雇用の実態を調査し、今後の港湾労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

（集計）中央集計/機械集計

（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）

（表章）港湾別

（地域）6大港（単位）事業所

（属性）対象港湾において、港湾労働法第2条第2号の規定に基づく港湾運送事業及び港湾運送関連事業を行うすべての事業所

（抽出枠）公共職業安定所で把握している事業所台帳

（選定）全数　

（客体数）1,100

（配布・取集）調査員　

（記入）他計

（把握時）平成15年6月30日現在

（系統）厚生労働省職業安定局→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者

（周期）4年　

（実施期日）平成15年6月1日～7月31日