雇用状況実態調査（承認）
実施機関
厚生労働省職業安定局雇用政策課
目的
今後、雇用機会の拡大が期待される第三次産業について、労働者の増減及び労働者の採用等に関する今後の見通し等を把握し、今後の雇用対策の基礎資料を得る。
沿革
昭和50年度から、「職業別労働力実態調査」として毎年実施され、平成10年度から「雇用状況実態調査」に名称を変更している。
調査の構成
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計完了後）
（表章）全国
労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。
