就業形態の多様化に関する総合実態調査（承認）

実施機関

厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

事業所における労働者の就業実態、人事労務管理面での対応の実態や、増加しつつある、いわゆる非正社員の意識・労働条件の実態等を把握し、経済社会の構造変化に的確に対応した労働政策立案の基礎資料とすることを目的とする。

（集計）中央集計（機械集計）（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）

（表章）全国

（地域）全国（単位）事業所

（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業，飲食店，宿泊業，医療，福祉，教育，学習支援業，複合サービス事業及びサービス業（他に分類されていないもの）に属する常用労働者5人以上を雇用する事業所

（抽出枠）事業所・企業統計

（選定）無作為抽出（客体数）16,000／1,800,000

（配布・取集）調査員

（記入）自計

（把握時）平成15年9月末　

（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局 →公共職業安定所→統計調査員→報告者

（周期）不定期：前回は平成11年に実施　

（実施期日）平成15年10月1日～平成15年10月20日

（地域）全国（単位）個人

（抽出枠）事業所・企業統計調査

（選定）無作為抽出（客体数）30,000／41,120,000　

（配布・取集）調査員

（記入）自計

（把握時）平成15年9月末日

（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局 →公共職業安定所→統計調査員→報告者

（周期）不定期：前回は平成11年に実施　

（実施期日）平成15年10月1日～平成15年10月20日