雇用動向調査（承認）
１－事業所票様式1号
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの） （ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査の事業所（30人以上規模）、毎月勤労統計調査調査区内事業所（5から29人規模）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）14,000／1,900,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年1月から6月
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）7月1日～31日
調査事項
- 事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体の常用労働者数
- 性、雇用形態別常用労働者の異動状況
- 常用労働者のうち出向者数及びパートタイム労働者数
- 性、年齢及び就業形態別常用労働者数
- 職業、就業形態別常用労働者数
- 職業、就業形態別未充足求人数
２－事業所票様式2号
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの） （ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査の事業所（30人以上規模）、毎月勤労統計調査調査区内事業所（5～29人規模）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）14,000／1,900,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年7月から同年12月まで
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）1月16日～2月15日
調査事項
- 事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体の常用労働者数
- 性、雇用形態別常用労働者の異動状況
- 常勤労働者のうち出向者数及びパートタイム労働者数
３－入職者票様式3号
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの） （ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査の事業所（30人以上規模）、毎月勤労統計調査調査区内事業所（5～29人規模）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）100,000／6,730,000 45,000／6,730,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年1月から6月及び7月から12月
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）半年
（実施期日）平成18年7月1日から7月31日及び平成19年1月16日から2月15日まで
調査事項
- 属性に関する事項（性、年齢、学歴及び卒業した年）
- 入職に関する事項（入職前の活動におけるインターネットの利用の有無、入職経路、就業形態、職業、前職の有無、入職前の勤め先の所在地又は入職前の居住所及び、在籍の有無）
- 前職に関する事項（産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を選んだ理由、現在の勤め先を選んだ理由及び転職による賃金変動状況）
４－入職者票様式4号
調査対象
（地域）全国
（単位）個人
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの） （ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）事業所・企業統計調査の事業所（30人以上規模）、毎月勤労統計調査調査区内事業所（5～29人規模）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）140,000／1,900,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成18年1月から6月及び7月から12月
（系統）厚生労働省大臣官房統計情報部→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
周期・期日
（周期）半年
（実施期日）平成18年7月1日から7月31日及び平成19年1月16日から2月15日まで
調査事項
- 属性に関する事項（性、年齢、学歴及び卒業した年）
- 離職直前の雇用状況に関する事項（就業形態、職業、勤続期間及び離職理由）
５－転入者票様式5号
調査対象
（地域）全国
（単位）事業所
（属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業（家事サービス業（住込みのもの）、家事サービス業（住込みでないもの）、教育、外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）事業所統計調査基本調査区別民営事業所漢字リストの事業所（30人以上規模）、平成6年毎月勤労統計調査の基本調査区内事業所（5～29人規模）
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）50,000／450,000
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）調査日現在
（系統）厚生労働省→都道府県職業安定主管課→公共職業安定所→統計調査員→報告者
周期・期日
（周期）半年
（実施期日）7月1日から7月31日及び平成8年1月16日から2月15日までの期間
調査事項
- 属性（労働者氏名又は番号、性別、年齢）
- 現在の仕事の内容
- 転入者の仕事の内容
- 異動理由
- 配偶者の有無
- 転入に伴う本人の転居の有無
- 転入後の家族との同居状況
