転職者総合実態調査（承認統計）
実施機関
労働大臣官房政策調査部統計調査第一課
目的
事業所における転職者の就業の実態，転職者の採用状況，採用予定等を把握し，今後の転職者の雇用対策の基礎資料とする。
調査の構成
Ａ－平成10年転職者総合実態調査（事業所票）
Ｂ－平成10年転職者総合実態調査（個人票）
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「調査結果報告書」
（表章）全国
Ａ－平成10年転職者総合実態調査（事業所票）
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業（家事サービス業，教育及び外国公務を除く。）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約13,000／母約180万
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成10年10月1日現在
（系統）労働省→都道府県→公共職業安定所→統計調査員→報告者
周期・期日
（周期）1回限り（実施期日）平成10年10月1日から20日まで
調査事項
- 事業所の属性
(1)事業所の常用労働者数，(2)企業規模，(3)性，全常用労働者数，一般正社員数及び転職者数 - 転職者の状況
(1)職業別転職者数，(2)年齢階級別転職者数 - 転職者の採用の状況
(1)採用意識の状況，(2)職業別採用理由，(3)募集方法，(4)処遇決定の状況，(5)賃金格付け状況，(6)資金格付け理由 - 転職者の評価の状況
- 教育訓練（研修）の状況
- 今後の状況
(1)今後3年間の転職者の採用予定，(2)職業別採用予定，(3)役職別採用予定，(4)年齢階級別採用予定
Ｂ－平成10年転職者総合実態調査（個人票）
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業（家事サービス業，教育及び外国公務を除く。）に属する常雇規模5人以上の事業所
（抽出枠）平成8年度事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約22,000／母約370万
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成10年10月1日現在
（系統）労働省→都道府県→公共職業安定所→統計調査員→報告者
周期・期日
（周期）1回限り（実施期日）平成10年10月1日から20日まで
調査事項
- 個人の属性
(1)性，(2)年齢，(3)学歴，(4)転居の有無 - 前の会社及び今の会社の就業状況
(1)前の会社及び今の会社の職業，(2)前の会社及び今の会社の役職，(3)前の会社の雇用形態，(4)前の会社の産業，(5)前の会社の企業規模，(6)転職による賃金，労働時間の変化の状況 - 転職時の状況
(1)前の会社の離職理由，(2)自己都合離職理由，(3)転職回数，(4)前の会社での就業期間，(5)転職のための検討期間及び求職期間，(6)雇用保険受給の有無及び期間，(7)求職活動の状況，(8)準備活動の状況，(9)今の会社を選んだ理由，(10)転職の満足度の状況，(11)今までの就業経験の活用状況 - 今後の状況
(1)資格・免許の有無，(2)資格・免許の取得時期，(3)資格・免許取得希望の状況，(4)資格・免許の種類，(5)転職希望の有無，(6)転職を希望する理由，(7)転職を希望しない理由 - 転職一般に関する考え
(1)転職のメリット，(2)転職のデメリット，(3)今後の転職に必要な支援策
