高年齢者就業実態調査（承認統計）
実施機関
労働大臣官房政策調査部統計調査第一課
目的
事業所における高年齢者の雇用，退職等の実態を把握し，今後の高年齢者雇用対策の基礎資料とする。
沿革
本調査は昭和49年度に第1回を実施して以来51年，55年，58年，63年及び平成4年とその間隔は2～5年とバラついており，今回は前回から4年の間隔となっている。
調査の構成
Ａ－平成8年高年齢者就業実態調査事業所票
Ｂ－平成8年高年齢者就業実態調査個人票
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「調査結果報告書」
（表章）全国
Ａ－平成8年高年齢者就業実態調査事業所票
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，及びサービス業（家事サービス業，教育，外国公務を除く）に属する常雇規模5人以上の民営事業所
（抽出枠）平成6年事業所名簿整備調査基本調査区別民営事業所漢字リスト
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約12,000／母約155万
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成8年10月1日現在
（系統）労働省→報告者
周期・期日
（周期）1回限り（実施期日）平成8年11月20日
調査事項
- 事業所の属性
- 高年齢労働者の雇用状況
- 高年齢労働者の中途採用状況
- 定年制等の状況
- 高年齢労働者の短時間勤務の状況
- 在職老齢年金受給者に関する状況
- 高年齢雇用継続給付の受給者に関する状況
- 高年齢労働者の退職，転出状況
- 就業形態別高年齢者の雇用予定
Ｂ－平成8年高年齢者就業実態調査個人票
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）55歳以上69歳までの高年齢者
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約30,000／母約1,900万
（配布・取集）調査員
（記入）自計
（把握時）平成8年10月1日現在
（系統）労働省→都道府県職業安定主管課→公共職業安定所→統計調査員→報告者
周期・期日
（周期）一回限り（実施期日）平成8年10月1日～同月31日
調査事項
- 高年齢者の属性
- 就業・不就業の別
- 就業の状況
- 不就業の状況
- 55歳から現在にいたる就業・不就業の状況の変化
- 家族及び家計の状況
- 年金等の受給状況
