女性雇用管理基本調査（承認）
１－女性雇用管理基本調査票
調査対象
（地域）全国（一部離島等を除く。）
（単位）企業
（属性）日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業（学校教育を除く。）複合サービス事業、サービス業（家事サービス業、外国公務を除く。）の産業に属し、30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。
（抽出枠）事業所・企業統計調査
調査方法
（選定）無作為抽出
（客体数）7,000／100,584
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成18年10月1日
（系統）厚生労働省雇用均等・児童家庭局→都道府県労働局→報告者
周期・期日
（周期）年
（実施期日）平成18年10月1日～31日
調査事項
1.企業の属性に関する事項
(1)企業の名称及び所在地、(2)主な事業内容又は主要製品、(3)常用労働者数、(4)労働組合の有無
2.女性の雇用管理に関する事項
(1)採用について、(2)配置について、(3)昇進について、(4)ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）について、(5)セクシャルハラスメントの防止のための取組について、(6)仕事と育児の両立等について
